泉谷行政書士事務所・泉谷海事代理士事務所の取扱業務3画像1

主な取扱業務3(融資・酒類製造・酒類販売関係)

1.融資関係

☆新型コロナウイルス感染症特別貸付のサポート 調査費33,000円+融資決定額の3%

・新型コロナウイルス感染症特別貸付のサポートをさせていただきます!!

・必要となる書類関係は分かりやすく説明させていただくとともに、お客様より事業内容等についてお話を聴かせていただき、状況によっては提出書類等を元に別途参考資料の作成もサポートさせていただきます!!

・お客様へのサポートを通じて、お客様の営業等を支え、地域を一緒に盛り上げていきたいと考えておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい!!

​※新型コロナウイルス感染症特別貸付のサポートに関する相談料は初回無料とさせていただきます!!

☆通常融資サポート(新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の融資サポート) 調査費33,000円+融資決定額の5%

・新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の融資のサポートをさせていただきます!!

​・基本的には上記の新型コロナウイルス特別貸付のサポートと同様のサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい!!

※お客様が新型コロナウイルス感染症に負けず、飲食店であったり飲み屋さんであったり、お客様が夢を持って始めた仕事を可能な限り続けられるよう全力でサポートさせて頂きます!!本当にお気軽にお問い合わせ下さい!!そして、この感染症という災害を乗り越えていきましょう!!

2.酒類製造許可関係

☆酒類製造許可申請(税務署の許可) 調査費33,000円+報酬額330,000円~

・お酒を製造しようとするときは、酒税法の規定に基づき、製造しようとするお酒の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地を管轄する所轄税務署長の免許を受けなければなりません。製造しようとするお酒の種類によっては新規参入が困難であったり、製造しようとするお酒の最低年間製造量が決まっていたりします。また、酒税法以外にも食品衛生法・工場立地法・下水道法・水質汚濁防止法など他の法律や地域の条例の要件を満たしている必要があったり、人的・技術・設備的な要件もあり、手続自体が難解なものとなっています。

・お客様より製造事業内容等についてお話を聴かせていただき、必要な事業計画等の作成や税務署・関係部署との調整等を全力でサポートさせて頂きます!!

※帯広税務署・十勝池田税務署・釧路税務署・根室税務署管轄の酒類に関する所轄税務署は、釧路税務署の所轄となっております。

※酒税法上、「酒類」とは原則的にアルコール分一度以上の飲料のことを言います。そして、国税庁より「自家醸造」についての例外的な取扱が記載されていますが、基本的に酒類は個人的にでも作ってはいけません!!密造になります!!

※必要な設備等の金額も大きくなり、許可が下りないときには大きな損失を被る可能性もあるため、必ず事前に所轄税務署や専門家に相談することを強くお勧めします。

☆酒類製造営業許可(保健所の許可) 調査費11,000円+報酬額66,000円~

・お酒を製造しようとするときは、税務署の免許だけでなく食品衛生法上の保健所の営業許可も必要となります。税務署は酒税の適正な課税の観点から、保健所は食品衛生の観点からとそれぞれ目的が異なります。

・保健所の営業許可を受ける場合も、税務署の免許を受けるのと同様、他の法律が関わってきたりするため、事前の綿密な打ち合わせが重要となります。この点についても、お客様より製造事業内容等についてお話を聴かせていただき、必要な書類の作成や保健所・関係部署との調整等を全力でサポートさせて頂きます!!

​※食品衛生法上、酒類製造営業に関しては「食品衛生管理者」の設置は必要ありませんが、「食品衛生責任者」の設置は必須です。

※この場合も必要な設備等の金額も大きくなり、許可が下りないときには大きな損失を被る可能性もあるため、必ず事前に保健所や専門家に相談することを強くお勧めします。

3.酒類販売許可関係

☆一般酒類小売業免許申請 調査費22,000円+報酬額99,000円~

・まず、「酒類小売業免許」は、消費者・料飲店営業者または菓子等製造業者に対して酒類を継続的に販売(小売)することが認められる免許です。

・お酒を販売しようとするときは、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する所轄税務署長の免許を受けなければなりません。人的・場所・経営基盤的な要件もあり、やはり手続自体が難解なものとなっています。

・お客様より製造事業内容等についてお話を聴かせていただき、必要な事業計画等の作成や税務署・関係部署との調整等を全力でサポートさせて頂きます!!

※酒類小売業者は「酒税法」や「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の規定により、いつくかの義務履行や社会的要請への対応が求められます。

(1)酒類の仕入れや販売に関する記帳義務

(2)申告義務

(3)酒類販売管理者の選任及び届出義務

(4)酒類販売管理者に定期的に酒類販売管理研修を受講させる義務

(5)標識表示義務

(6)20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の順守 などなど

☆通信販売酒類小売業免許申請 調査費22,000円+報酬額99,000円~

・「通信販売酒類小売業免許」は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買 契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う酒類販売をいいます。

​・基本的には「一般酒類小売業免許申請」に準ずるような内容ですが、やはり人的・場所・経営基盤的な要件があるため、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

​※「通信販売酒類小売業免許」では、酒類の店頭小売や1つの都道府県の消費者等のみを対象として小売を行うことはできないので注意しましょう!!

☆酒類卸売業免許申請 調査費22,000円+報酬額99,000円~

・まず、「酒類小売業免許」は、酒類販売業者または酒類製造者に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許で、この免許は販売する種類の範囲または販売方法によって、さらに8つに区分されます。

(1)全酒類卸売業免許

(2)ビール卸売業免許

(3)洋酒卸売業免許

(4)輸出入酒類卸売業免許

(5)店頭販売酒類卸売業免許

(6)協同組合員間酒類卸売業免許

(7)自己商標酒類卸売業免許

(8)特殊酒類卸売業免許

・この手続も人的・場所・経営基盤的な要件があり、場合によっては公開抽選があったりと特殊な場合があるため、一度お問い合わせ下さい。

☆当事務所では酒類製造や酒類販売については上記に記載されている以外に、製造場・販売所の移転、事業等の相続、免許取消に関わる必要な継続事業、法人成り、条件緩和、特殊酒類小売業免許などについてもご相談いただけます!!ぜひ一度お気軽にお問い合わせ下さい!!

※酒税法第2章の規定に係る申告・申請(酒類製造許可申請や酒類販売業免許申請など)は行政書士業務として受任できますが、酒税の納税に関しては税理士さんの業務となり、当事務所では納税申告業務は受けることができませんので、ご了承下さい。